オークション宅急便

オークション宅急便

ネットオークションでの商品配送・代金授受のやり取りを、出品者と落札者の双方とも匿名のまま行えるサービスをヤマト運輸が11月から、開始するそうです。これはかなり魅力的なサービスです。

オークションページ上では匿名でのやり取りが出来ますが、落札後は商品の発送・決済のために実名でのやり取りとなる場合がありました。決済だけなら、手数料を払ってエクスクローサービスなどを利用すれば匿名で安全にやり取りができるシステムは以前からありました。

商品の発送から決済までトータルで匿名という点は画期的です。手数料がどのくらいかかるのか気になるところです。サービスが開始したら実際に利用してみたいと思います。

参照：2006/08/31 日経産業新聞 P 21

東京五輪

2016年度のオリンピック国内候補地の予選が東京に決定しました。
昨日のＪＯＣの投票の結果33対22の票で東京に決まりました。石原都知事は満面の笑みでしたね。左隣に安藤忠雄氏が座っていたのが印象的でした。

福岡の案は磯崎新氏が主導した水辺を生かした美しい案でしたが、石原都知事自らのトップ営業で巻き返しをくらい逆転されてしまいましたね。

福岡市の職員による自動車追突幼児死亡事故の影響は大きいと思います。

この先、国家間競争に移るわけですが、情勢を見守りたいですね。

ＢＣＰ

ＢＣＰというのはBuisiness Continuety Programのことで、災害時にも企業が事業活動を継続できるような体制を構築することです。

最近では、災害時に事業が完全に途絶えることは企業にとっては大変なダメージであり、下手をすると会社そのものの存続に係ってくる問題にもなりつつあります。一度、止まってしまうと動き出すのは容易ではない、ということです。
背景として、災害に被災してもダメージを最低限に抑える、”減災”という考え方がひろまっています。
被災時のダメージを最小とし、事業を継続しつつ、施設やシステムの回復をはかる手法です。

これは企業だけでなく、一般家庭にも共通する課題ですね。

キッザニア東京

キッザニア東京とは、子供が現実社会での就業を疑似体験できるテーマパヴィリオンで、現在豊洲に建設が進められています。

2006年10月オープン予定だそうです。
なんと、もうすでに、予約でいっぱいだとか。
気になってはいましたが、口コミでうわさが広まっていたのですねえ。
入場料が２４００円と、高めですが、出だしは好調のようです。

既存不適格

既存不適格というのは建築用語です。

建築基準法やその他の法規が改正されて、建物が新しい法律に適合しなくなってしまう状態のことを言います。
判りやすく言い直すと、既存建物のうちで、新しい法規に不適格となるもの、ということになります。

意図的に法律に反した訳ではないので、法に反するものではありませんが、増築時などに新しい法律に適合するように工事をするよう求められることがあります。

■わかりやすい例
耐震基準に関する法改正が判り易いでしょう。
宮城県沖地震の建物被害を受け、1981年6月に建築基準法が改正されました。
主に改正されたのは、耐震基準です。
新しく、保有水平耐力の保持が定められ、震度6クラスの地震が来ても容易に損壊しない構造の建築とすることが定められました。
耐震性能の向上を図るための新しく定められた建築基準法を、新耐震法と呼んでいます。

これ以前に建てられた建物が、既存不適格、となります。
阪神大震災でも倒壊した建物の多くがこの、新耐震法以前の既存不適格の建物でした。


■身近な例
最近、私の身近で既存不適格になりそうな建物があります。
新聞記事を見てびっくりしました。 （2006年7月28日 読売新聞）
あるマンションの敷地の庭の部分が売られてしまって、マンションが建設される計画が進行しているというものです。
実はこれ、私が前から知っている場所で、いつまでたっても着工しないおかしな敷地だなと思っていた場所だったのです。

この場合、なにが既存不適格なのでしょうか？
容積率オーバーです。
既存のマンションは敷地容積率の限度一杯の状態でした。
この状態で、建物が建っていない空地の部分の敷地を切り売りしたら、既存のマンションは敷地容積率の限度を超えます。
ここで、既存不適格です。
この、敷地を切り売りする行為は、もちろん法に反するものです。行政の目をすり抜けてしまったようです。

身近でこのような事態が進行しているとは、思いもよりませんでした。